特例有限会社から株式会社へ商号変更
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従来の有限会社は『特例有限会社』として今後も存続して行くことが出来ますが、
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商号変更することによって株式会社となることができます。
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このためには株主総会の特別決議により定款変更を行い、
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特例有限会社の解散の登記と株式会社の設立の登記をする必要があります。
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株式会社への組織変更をお考えの方はこの機会にご検討下さい。
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・役員の任期が無期限（２年ごとの役員変更登記の必要なし）
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・平成１８年以前に設立した会社であることが第三者にすぐわかる。（信用？）
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変更登記申請書式集レディメイド
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01 本店管轄外移転＋借入金を資本金へ振替 8000円
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02 取締役会・監査役・株券廃止＋役員任期満了改選 8000円
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04 有限から株式＋借入金を資本金へ振替＋事業目的追加 8000円
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機関設計（監査役・取締役会の廃止、任期の伸長）の見直し
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従来の株式会社は監査役および取締役会を必ず設置しなくてはいけませんでしたが、
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今後は監査役や取締役会の設置は任意となります。取締役を一人にすることも可能です。
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また、これまで２年に一度の役員変更登記が強制されていましたが、定款に定めることにより
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取締役と監査役の任期を最大１０年まで伸長することが出来ます。
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会計参与制度が新しく導入されました。税理士や公認会計士に限り就任することが出来ます。
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取締役と共同で計算書類を作成することで、対外的信用を高めることに貢献します。
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会計参与、監査役、社外取締役の設置に際しての会社に対する賠償責任を制限することも可能で
す。
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報酬の節約、登記の手間を省きたい、実態に見合った機関設計、対外的信用強化など、
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この機会に機関設計の見直しを考えてみられてはいかがでしょうか？
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取締役会設置会社の定めの廃止について、登録免許税は30，000円です。
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監査役設置会社の定めの廃止について、登録免許税は30，000円です。
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●ご依頼から納品まで、報酬について●
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善意無重過失の役員の会社に対する損害賠償責任を限定する定款変更
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総株主の同意があれば取締役を含む役員などの任務懈怠に基づく会社への損害賠償責任は
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取締役が２人以上の監査役設置会社または委員会設置会社は、あらかじめ一定の事項・要件を
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定款で定めることにより下記の額を限度として株主総会決議によらず責任の一部免除を行うこと
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会計参与、社外取締役、監査役の会社に対する賠償責任を制限することも可能です。
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最低責任限度額 当該役員等がその在職中に株式会社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の
利益の１年間当たりの額に相当する額として法務省令に定める方法により算定される額に、下記の区分に応じて該当
する年数を乗じて得た額
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ロ 代表取締役以外の執行役または代表執行役以外の執行役 ４年
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ハ 社外取締役、会計参与、監査役または会計監査人 ２年
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※取締役会を設置しない会社の場合、各取締役は原則としてイに該当します。
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ただし、取締役が自己のためにした取引については適用がありません。
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この定めを定款に盛り込むには監査役設置会社であることが必要です。
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●ご依頼から納品まで、報酬について●
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株券不発行とする定款変更
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従来の株式会社は株券を発行することが原則でしたが、これからは原則不発行となります。
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これまで通り株券を発行するものと『みなされます』ので、
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株券を発行しない会社は定款を変更して株券不発行にする手続が必要になります。
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株主に対し、定款変更の２週間前までに株主等に対し一定の事項を通知しておく必要があります。
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なお、公告することによって、この手続を省略することも出来ます。
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定款変更と登記、場合によっては公告が必要になります。
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株券発行の定めの廃止について、登録免許税は30，000円です。
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●ご依頼から納品まで、報酬について●
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事業承継に活用する株式売渡請求権
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当該株式の売渡請求をすることが出来るようになります。
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上手に事業承継を行い経営を安定させるため、定款変更が大変有効です。
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相続その他一般承継によって当該株式を取得した者に対し、
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株主総会の決議によって一定の事項を定めたうえで当該株主に請求しなくてはいけません。
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売買価格は当事者の協議によって定めることになりますが、
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売渡請求があった日から20日以内に裁判所に対し売買価格の決定を申し立てることが出来ます。
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会社法第１７４条、第１７５条、第１７６条、第１７７条
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ただし、この売買価格は分配可能額※を超えることはできません。
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●ご依頼から納品まで、報酬について●
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確認会社の解散事由抹消手続き
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５年以内に株式会社なら一千万円、有限会社なら三百万円まで増資できなかったら解散する、
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という『解散事由』が定款と登記簿に記載されています。
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せっかく会社法が施行されて資本金の規制が撤廃されたのに、
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このまま５年以内に従来の最低資本金まで増資できなかった場合、
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まだ増資をしていない確認会社は、この『解散事由』を外す必要があります。
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解散の事由の定めの廃止について、登録免許税は30，000円です。
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合名会社、合資会社から合同会社への定款変更
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無限責任社員をすべて有限責任社員とする定款変更によって
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一部の無限責任社員を有限責任社員とする定款変更によって
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合同会社に対する出資にかかる払込及び給付をすべて履行していないときは、
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その払込及び給付が完了した日にその定款変更の効力が生じます。
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会社の種類を他の持ち分会社に変更した場合、定款変更の効力が生じた日から２週間以内に
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変更前の持ち分会社の解散登記、変更後の持ち分会社の設立登記をしなくてはなりません。
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●ご依頼から納品まで、報酬について●
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インターネット決算公告で25万円を節約
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株式会社は会社法（商法）により決算公告が義務づけられています
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公告を怠った場合には、行政罰として「１００万円以下の過料に処す」と定められています。
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（会社法976条、商法第498条第１項第２号、商法特例法第30条第１項第９号）
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これまで中小企業の中では決算公告義務を果たしていないことが多く見受けられましたが、
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最低資本金規制が撤廃されたことなどにより、債権者保護のために決算公告の罰則規定が
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官報等による決算公告：５年間で最低295,630円がかかります。
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（小会社：資本金５億円未満で、かつ負債２００億円未満の株式会社）
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※日刊紙に掲載すると定めればそれでも可能ですが、通常、官報より掲載料が高くなります
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※小会社の決算公告料金（官報）は１回で59,126円または88,689円です。
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インターネットで決算公告：貸借対照表の電磁的公示 ５年間で40,000円！※
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決算公告をインターネット上のホームページで行う電磁的公示（もしくは電子公告）を利用することで
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大幅な経費節減が出来ます。（電子公告ではありません）
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サーバー管理、手続が５年間で40,000円※（１年間で8,000円）で可能です。
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どうせするならインターネット決算公告で五年で25万円を節約しませんか？
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インターネット決算公告を行う場合、取締役会もしくは株主総会の決議と登記が必要です。
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※手数料29,800円と登録免許税が別途かかります。
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※御社のＨＰに掲載することもできます。その際は8,000円／年はかかりません。
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●ご依頼から納品まで、報酬について●
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お客様の声
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当事務所のサービスをご利用いただいたお客様からの声をご紹介いたします。
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色々付箋までつけていただき、ありがとうございます。
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もし、何か判らない事がありましたらまたメールさせていただきます。
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遠い地より依頼をする事に初めは躊躇していましたが、メール返信やアドバイスなど
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大変丁寧な対応をしていただきましたことで、安心してお願いする事ができました。
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●ご依頼から納品まで、報酬について●
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ご依頼から納品まで、報酬について
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わざわざ法務局まで登記事項証明書を取りに行くのが面倒な方は、有料にてこちらで取り寄せ
ることもできます。その場合は報酬に1,000円を加算してお振り込み下さい。
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〒740-0024 山口県岩国市旭町1-13-32 あさひ事務所
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代表／行政書士武清太司 登録番号03352805号
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※ご自分で登記が出来るように添付書類をこちらでそろえさせて頂きます。
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※お客様にしていただくことは捺印、印鑑署名書などの準備、印紙の購入(登録免許税）などです。
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※登記申請はご自分でして頂きます。添付書類はすべてこちらで作成いたしますが、若干補正を要することもありま
す。あらかじめご了承下さい。
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メールフォームにてお問い合わせ＞＞ご希望内容の確認＞＞
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正式依頼（お支払い＋登記事項証明書等のＦＡＸ）＞＞作業着手＞＞納品
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「正式依頼」からおよそ１週間のちに、書類一式を発送いたします。
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代引きによるお支払いの場合は作業完了の後、メールにて発送のお知らせをいたします。
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定款変更と議事録作成 一式29,800円 （登録免許税は含まれません）
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ただし、インターネット決算公告をサーバー管理付で依頼される場合は別途8,000円/年かかります。
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注意）組織変更と本店移転、商号変更と本店移転などは同時にお申込いただくことはできません。
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登記事項の変更の内容に応じて高いときは１０万円程度かかります。
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※登録免許税は当事務所にお支払いいただく必要はございません。
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ご自分で必要な額面の収入印紙を購入していただいて申請書類に貼り付けていただきます。
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２．本店移転３万円（法務局の管轄が変わる場合は６万円）
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※現行定款の写し、登記簿謄本（登記事項証明書）のＦＡＸ、
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指定口座（イーバンク銀行もしくは郵貯）にお振り込みをもって正式依頼とし、着手いたします。
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正式依頼より１週間程度にて書類一式を発送いたします。
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※代引をご希望の場合はお支払総額31,500円となります。
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登記申請はご自分でして頂きます。添付書類はすべてこちらで作成いたしますが、若干補正を要する
こともありますが、最後まで誠実に対応することをお約束いたします。あらかじめご了承下さい。
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●ご依頼から納品まで、報酬について●
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