電子定款認証取扱行政書士

株式会社、合同会社など会社設立の際に通常必要な印紙代４万円が電磁的記録による定款認証では不要になります。しかし、電子 定款認証に対応するために１０万円程度の設備投資が必要です。ですから一般の方が自ら設立手続をなさる際に電子定款認証を利 用すると逆に出費が増えてしまいます。その点、行政書士は定款作成を業として行っているので投資できるのです。

会社設立の際に定款認証する公証役場は本店所在地と同一県内であればかまいません。県内に一つでも対応している行政書士事 務所（公証役場）があれば電子定款認証がご利用可能です。ただし、北海道については同じ地方法務局管内に限ります。くわしくは この一覧に記載されている北海道の行政書士にご確認下さい。現在公証役場のすべてが電子定款認証に対応しているわけではご ざいませんが、この一覧に掲載されている公証役場は電子定款認証対応公証役場です。

ご利用規約

登記を業とするには司法書士の資格が必要です。また、会社設立や登記事項の変更などの際 には登記をしなければなりません。一方、行政書士は権利義務に関する書類作成を業とすること ができます。会社設立の際に必要な定款や株主総会・取締役会議事録などを行政書士は業とし て作成することが出来ます。

結論としては、どちらに依頼なさっても良いのです。

ただし、行政書士が依頼者さま（発起人や社員）の代理人として登記申請することは出来ませ ん。行政書士に依頼していただければ添付書類はすべて行政書士が作成し登記申請について のみ司法書士に委託しますし、依頼者さまがご希望であれば登記申請のみ依頼者さまがなさる ことも出来ます。

商業・法人登記申請／法務省

１．個人事業者の所得が一定以上あれば法人化することで節税効果が期待できます。 

個人に課せられる所得税は累進課税であるのに対し、法人に課せられる法人税は定率課税 で す。ですので、所得が多い個人事業者は法人化して、法人からの給与所得として６００万円 程度 に抑えておけば節税効果期待できますし、配偶者や子などに給与を支払って所得の分 散を図 ればなおさら有利です。 

２．国民年金から厚生年金に移行することで、老齢年金も当然有利になります。 

保険料の半分は法人の損金に算入でき、個人負担分はもちろん全額所得控除になります。 

３．生命保険を利用して退職金を準備することができます。 

保険料は半分もしくは全額損金算入でき、退職所得が税務上有利であることもあり、賢い老 後 の人生設計が実現します。 

４．会社契約の社宅制度を利用して、家賃の一部を福利厚生費として会社負担にする ことがで きます。 

個人事業者ではできません。 

５．事業承継に有利です。 

後継者不在の時には会社を売却することができますし、後継者に引き継ぐときも手続が容易 で す。 

６．取引先の増加と資金調達もメリットです。 

「法人としか取引しない」という会社も多いですし、金融機関からの借入も有利です。 

会社設立手続、許認可手続など、法人化の面倒な手続きはもちろん、その後の会計記帳、経  営指導も行政書士におまかせいただけます。 

商業・法人登記申請／法務省

１．取締役１人だけの株式会社が可能になりました。 

株式譲渡制限会社については取締役会や監査役の設置は任意になりました。 

また、取締役の任期が１０年まで伸長できるようになりました。 

２．最低資本金規制が撤廃されました。 

これまではあくまで”特例”としての１円会社でしたので、５年以内に１０００万円まで増資しな け ればいけませんでしたが、今後はそのような制限はなくなりました。 

３．会計参与制度が新設されました。 

取締役と協力して会計書類を作成する”会計参与”には公認会計士もしくは税理士が就任す る ことができます。対外的な信用を得ることに有効です。 

４．種類株式の発行がより柔軟になりました。 

企業買収対策や事業承継対策としてさまざまな種類の株式を発行することができます。 

５．あらたに”合同会社”という会社が創設されました。 

アメリカのＬＬＣの日本版として合同会社ができました。 

これまでの合資会社や合名会社といった人的会社には無限責任社員が必要でしたが、合同 会 社は有限責任社員のみからなる人的会社です。合同会社は社員１名でも設立できます。 

ほかにもいろんな変更点があります。 

くわしくはこの一覧に掲載されている”行政書士”におたずね下さい。 

※資本金額によっては登録免許税が高くなることもございます。

※払込金保管証明書料、定款謄本代、印鑑作成代、印鑑証明代、登記簿謄本など別途かかる費用もございま
す。また、行政書士などへの報酬も含まれません。

基本事項の検討

商号、発起人、取締役、監査役、代表取締役、資本金、本店所在地、支店設置の有無、決算期、会社目的など

類似商号調査

同一の住所地に同一の商号が登記されていなければよいことになりました。 

定款認証　　（公証人役場）

手続は以下のいづれかの方が公証役場に出頭することになります。いずれの場合も出頭できない発起人全員 の委任状が必要になります。

全国公証役場所在地等一覧表／日本公証人連合会

株式買い受け金の払込 

従来は金融機関の払込金保管証明書が必要でしたが、会社法では発起設立の場合は金融 機 関の残高証明で足りるようになりました。 募集設立の場合は従来とかわりません 

取締役会議事録・発起人会議事録などの作成

設立登記申請　　（法務局）

登記申請書に、これまでに作成した書類を添えて登記申請します。登記申請は行政書士が代理することはでき ません。本人で申請するか、司法書士に代理してもらうことになります。

商業・法人登記申請／法務省

官公庁への届出　　（税務署、労働保険事務所など）

登記が完了したら、税務署などに設立届を提出しなければなりません。

法人税・源泉所得税関係手続／国税庁